一 般 法 律 常 識 T 憲 法 １．次の文章は、日本国憲法の一部である。□□□□□内に入るべき適当な語句を解答欄 に記入せよ。（４点） （１） この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力よつて、これを 保持しなければならない。又、国民は、これを□□イ□□してはならないのであ つて、常に□□ロ□□のためにこれを利用する責任を負ふ。 （２） 婚姻は、□□ハ□□のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基 本として、相互の協力により、維持されなければならない。 （３） 何人も、□□ニ□□の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪 はれ、又はその他の刑罰を科せられない。 （４） 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席 議員の□□ホ□□以上の多数で再び可決したときは、法律となる。 （５） 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したとき は、□□ヘ□□日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならな い。 （６） 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の 際国民の審査に付し、その後□□ト□□年を経過した後初めて行はれる衆議院議 員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。 （７） 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、□□チ□□の本旨に基いて、法 律でこれを定める。 ２．次の文章のうち、正しいものには○を、正しくないものには×を解答欄に記入せよ。 （３点） （１） 個人の私生活の自由の一つとして、何人も、承諾なしに、みだりに容ぼう・姿 態を撮影されない自由を有する。 （２） 会社の政治資金の寄附は、国民個々の総選挙の自由な行使を直接に侵害するも のではない。 （３） 検閲の禁止については公共の福祉を理由とする例外が認められる。 （４） 両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を 失わせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。 （５） 内閣総理大臣は、衆議院議員の中から国会の議決で、これを指名する。 （６） 下級裁判所が違憲審査権を有することは否定されている。 ３．「学問の自由」について説明せよ。 一 般 法 律 常 識 U 民 法 １．次の文章のうち、正しいものには○を、正しくないものには×を解答欄に記入せよ。 （７点） （１） 準禁治産者には後見人を附することができる。 （２） 詐欺による意思表示の取消は、善意の第三者に対抗することができない。 （３） 無権代理人の相手方は、相当の期間を定めその期間内に追認を為すか否かを確 答すべき旨を本人に催告することができる。 （４） 一個の債権の数量的な一部についてのみ判決を求める旨明示して訴えが提起さ れた場合でも、その訴え提起による消滅時効中断の効力は、その一部の範囲のみ ならず残部にまで及ぶ。 （５） 金銭も即時取得の対象となる。 （６） 共有物そのものに変更を加えるには、共有者全員の同意を必要とする。 （７） 質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡さなくとも効力を生ずる。 （８） 土地と建物を所有する者が土地に抵当権を設定した後に建物を第三者に売り渡 した場合にも、法定地上権は成立し得る。 （９） 詐害行為取消権の行使による取消は、詐害行為取消権を行使した者の利益のた めにその効力を生ずる。 （10） 保証債務の効力は、主たる債務のみに及び、主たる債務に関する利息、違約金、 損害賠償等には及ばない。 （11） 相殺は当事者の意思表示によってしないこともできる。 （12） 甲は特定の家屋を乙に売る契約を締結したが、翌日目的物たる家屋が甲・乙双 方の責に帰すべからざる事由に基づく火事で消失した。この場合、乙の債務は消 滅する。 （13） 未成年者であっても、婚姻をすれば、これによって成年に達したものとみなさ れる。 （14） Ａが遺産900万円を残して死亡した。遺族は配偶者Ｂ、嫡出子Ｃ及びＤである。 遺言がないとき、Ｄの相続額は300万円である。 ２．「物権法定主義」について説明せよ。（３点） 一 般 法 律 常 識 V 海 商 法 １．次の文章のうち、正しいものには○を、正しくないものには×を解答欄に記入せよ。 （７点） （１） 商行為を為す目的を以って航海の用に供するものはすべて、海商法上の船舶に 該当する。 （２） 船舶共有者が新たに航海を為し又は船舶の大修繕を為すべきことを決議したと きは、その決議に対して異議ある者は、他の共有者に対し相当対価を以って自己 の持分を買い取るべきことを請求できる。 （３） 船長の代理権に加えた制限は、悪意の第三者にも対抗できない。 （４） 船長が船舶の所有者に解任されたときは、その解任によって生じた損害の賠償 を常に請求できる。 （５） 船舶所有者は、傭船者又は荷送人に対し、航海中においても船舶が安全に航海 を為すに堪えることを担保しなくてはならない。 （６） 船積期間経過後は、傭船者が運送品の全部を船積みしてなくても、船長は直ち に発航することができる。 （７） 運送人が運送のため荷送人から物品を受け取り、船積みしていることが有効な 船荷証券成立の前提であるので、物品が船積みされていないのに発行された船荷 証券は無効である。 （８） 旅客が発航前に死亡、疾病その他一身に関する不可抗力によって航海を為すこ とができなくなった場合は、船舶所有者は運送賃を請求できない。 （９） 共同海損となるべき費用は、船長が支出したもの又は利害関係人が支出したも のであることを要する。 （10） 共同海損によって生じた債権は、共同海損の計算終了の時より起算して一年を 経過したときは時効によって消滅する。 （11） 海難に際し契約を以って救助料を定めた場合においては、その額が著しく不相 当なときでも、当事者はその増額又は減額を請求できない。 （12） 保険者の責任が始まる前において航海を変更したときは保険契約はその効力を 失う。 （13） 船舶の存否が三ヶ月間明らかでないときは、被保険者は、保険の目的を保険者 に委付して保険金額の全部を請求できる。 （14） 登記されていれば、製造中の船舶であっても抵当権の目的と為すことができる。 ２．「船舶所有権」について説明せよ。（３点） 海事法令（１） T 船 員 法 １．次の文章中〔 〕内に入れるべき数字を解答欄に記入せよ。 （５点） (1) 船舶所有者は、船員に対する債権と給料の支払の債務とを相殺してはならない。但 し、相殺の額が給料の額の〔 イ 〕分の〔 ロ 〕を越えないときは、この限りで はない。 (2) 遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶であって国内各港間のみを航海するも のを除く船舶の基準労働期間は〔 ハ 〕月とする。 (3) 船舶所有者は、年齢〔 ニ 〕年未満の者を船員として使用してはならない。但し、 同一の家族に属する者のみを使用する船舶については、この限りでない。 (4) 船舶所有者は、出産後８週間を経過しない女子を船内で使用してはならない。ただ し、出産後〔 ホ 〕週間を経過した女子が船内で作業に従事することを申し出た場 合において、その者の母性保護上支障がないと医師が認めたときは、この限りでない。 ２．次の文章のうち正しいものには○を、正しくないものには×を解答欄に記入せよ。 （６点） (1) 船員法で定める基準に達しない労働条件を定める雇入契約でも、就業規則で定める 基準に達していれば無効とならない。 (2) 船舶所有者は、船員の送還に要する日数に応じ給料の額と同額の送還手当を支払わ なければならない。但し、送還に代えてその費用を支払うときはこの限りでない。 (3) 船長が雇入契約の公認を申請することができないときは、船舶所有者は、船長に代 わって公認を申請しなければならない。 (4) 船長が海員に与えるべき休日は、基準労働期間について１週間当たり平均１日以上 とする。 (5) 有給休暇は、労働協約の定めるとことにより、期間を分けて、これを与えることが できる。 (6) 船長は、海員の乗船中その船員手帳を保管しなければならない。 ３．次の文章中〔 〕内に入れるべき語句を解答欄に記入せよ。 （５点） (1) 船長は、一定の場合を除いて、船舶国籍証書（又は、命令の定める証書）、〔 〕、航海日誌、旅客名簿及び積荷に関する書類を船内に備え置かなければなら ない。 (2) 未成年者が船員となるには〔 〕の許可を受けなければならない。 (3) 船員法、労働基準法又は船員法に基づいて発する命令に違反する事実があるときは、 船員は、行政官庁、船員労務官又は〔 〕にその事実を申告することができ る。 (4) 主務大臣は、所部の職員の中から〔 〕を命じ、船員法及び労働基準法の 施行に関する事項を記載しなければならない。 (5) 船舶所有者は、〔 〕を備え置いて、船員に対する給料その他の報酬の支 払に関する事項を記載しなければならない。 ４．次に掲げる場合には、地方運輸局長等に対しどのようなことを申請しなければならな いか、それぞれ解答欄に記入せよ。 （４点） (1) 船員手帳が滅失し、又はき損したとき (2) 船員手帳の有効期間が経過したとき (3) 船員手帳に記載した本人の氏名又は本籍に変更があったとき (4) 船員となったとき、又は船員として雇用されることを予約されたとき 海事法令（１） U 船舶職員法 １．次の文章中( )内に入るべき適当な語句又は数字を記入せよ。(16点) (1) 海技士(航海)の資格の海技従事者に係る海技免状の有効期間の更新のための乗船履歴 は、総トン数(ア)トン以上の船舶に船長、航海士又は(イ)として(ウ)以上乗り組んだ履 歴である。 (2) 三級海技士(電子通信)の資格については、年齢が(エ)に満たない者には免許が与えら れず、また、年齢が(オ)に達しない者は受験資格が得られない。 (3) 四級海技士(航海)の資格についての免許を受けようとする者が終了していなければな らない免許講習の過程は、(カ)講習、救命講習、消火講習及び(キ)講習である。 (4) 身体検査の各項目について乙種の身体検査基準に該当した者が身体検査を受けた日か ら(ク)以内に試験の申請をした場合、運輸大臣は、認定により、その者に対する身体検 査を省略することができる。 (5) 小型船舶操縦士の資格に係る試験の申請書類の提出先は、試験を受ける地を管轄する (ケ)機関((コ)協会)の事務所であり、それ以外の資格に係る試験の申請書類の提出先は、 (サ)である。 (6) 欠員航行の届出をする者は、欠員届出書(シ)通を、(ス)の住所地を管轄する地方運輸 局長(当該住所地が本邦外にあるときにあっては、(セ)。)に提出しなければならない。 (7) 乗組み基準特例許可に係る申請書類の提出先は(ソ)であるが、いわゆるマルシップに 係る乗組み基準特例許可の申請に限り提出先は(タ)である。 ２．海技免状について、以下の問いに答えよ。(4点) 海技免状用写真票を申請書に添えて提出しなければならないのは、海技従事者の免許を 申請する場合のほか、どのような場合があるか。このうち４つを記せ。 海事法令（２） T 海上運送法 １．次の記述において必要となる手続きについて、免許、許可、認可又は届出のいずれか を解答欄に記入せよ。（２．５点） （１）自動車航送貨物定期航路事業を営もうとするとき。 （２）一般旅客定期航路事業を営もうとするとき。 （３）一般旅客定期航路事業者が、その事業を休止し、又は廃止しようとするとき。 （４）一般旅客定期航路事業者が、その事業計画を変更しようとするとき。 （５）自動車航送貨物定期航路事業者又は旅客不定期航路事業者が、その事業を廃止した とき。 ２．次の文章中□□□□内に入るべき適当な語句を解答欄に記入せよ。（３．５点） （１）この法律は、海上運送の□□□□を維持し、海上運送事業の健全な発達を図り、も って公共の福祉を増進することを目的とする。 （２）この法律において、「海上運送事業」とは、□□□□□□□□、□□□□□□□□、 □□□□□□□□及び□□□□□□□□をいう。 （３）この省令で、外航定期航路事業というのは、□□□□□□□□□□及び□□□□□ □□□□□をいう。 ３．次の文章中□□□□内に入るべき適当な数字を解答欄に記入せよ。（１．５点） （１）貨物定期航路事業を営もうとする者は、航路ごとに、その事業の開始の日の□□□ 日前までに、運輸大臣に届け出なければならない。 （２）貨物定期航路事業を営む者が、その事業を廃止したときは、航路ごとに、廃止の日 から□□□日以内に、運輸大臣に届け出なければならない。 （３）この法律において「旅客定期航路事業」とは、旅客船（□□□人以上の旅客定員を 有する船舶をいう。）により人の運送をする定期航路事業をいう。 ４．一般旅客定期航路事業の事業計画の変更において、省令で定める軽微な事項に係る変 更とはどうような場合か。５つ挙げ解答欄に記入せよ。（２．５点） 海事法令（２） U 港湾運送事業法 （ ）に適切な用語を記入して下さい。（10点） @ 港湾運送事業には、（ ア ）事業、（ イ ）事業、（ ウ ）事業、はしけ運送 事業、いかだ運送事業、検数事業及び検量事業の７つの種類があります。 A 港湾運送事業を営もうとする者は、事業の種類ごとに、運輸大臣（又は地方運輸局長 （海運監理部長を含む。））の（ エ ）を受ける必要があります。（（ ア ）事業、 （ イ ）事業、はしけ運送事業及びいかだ運送事業を営もうとする者は、事業を営も うとする港湾ごとに運輸大臣（又は地方運輸局長（海運監理部長を含む。））の（ エ ）を受ける必要があります。） B 港湾運送事業を営もうとする者は、運賃及び料金について運輸大臣（又は地方運輸局 長（海運監理部長を含む。））の（ ク ）を受けなければなりません。 （ ク ）に当たって運輸大臣（又は地方運輸局長（海運監理部長を含む。））は、申 請された運賃及び料金が能率的な経営の下における適正な原価を償い、且つ、（ ケ ） を含むものであるかどうか審査します。 C （ イ ）事業を営もうとする者は、港湾運送約款を定め、運輸大臣（又は地方運輸 局長（海運監理部長を含む。））の（ ク ）を受ける必要があります。 D （ ア ）事業、はしけ運送事業及びいかだ運送事業を営む者は、各月中に引き受け た港湾運送については、少なくとも、当該月中に引き受けた港湾運送の（ コ ）％を 自ら行わなければなりません。 一方、（ イ ）事業を営む者については、一定の条件に合致する場合には、通外月 中に引き受けた港湾運送の全てについて自ら港湾運送を行わなくてもよい場合がありま す。 また、（ ウ ）事業を営む者については、このような義務は生じません。 海 事 法 令（２） V 港 則 法 １．@〜Dの欄に当てはまる語句を回答欄に記入せよ。（５点） (1) 港則法を適用する港及びその区域は（ @ ）で定める。 (2) （ A ）を航行区域とする日本船舶は、特定港に入港したときに、入港届を港長 に提出することを要しない。 (3) 特定港内に停泊する船舶は、命令の定めるところにより、各々その（ B ）又は 積載物の種類に従い、当該特定港内の一定の区域内に停泊しなければならない。 (4) 港則法上の危険物の種類は、危険物船舶運送及び貯蔵規則第二条第一号に定める危 険物及び同条第一号の二に定めるばら積み液体危険物のうち、これらの性状、危険の 程度等を考慮して（ C ）で定めるものとする。 (5) 港則法は、港内における船舶交通の安全及び港内の（ D ）を図ることを目的と する。 ２．港則法に関する次の(1)〜(6)の文章中、正しいものを２つ選び、その番号を解答欄に記 入せよ。（２点） (1) 京浜港等命令の定める一定の特定港内に停泊しようとする場合は、全ての船舶は、 港長からびょう地の指定を受けなければならない。 (2) 船舶交通の妨げとなるおそれのある港内の場所において魚ろうをする場合は、港長 へ届け出なければならない。 (3) 船舶は全ての港において危険物の積込、積替又は荷卸をしようとするときは、港長 又は海上保安部長の許可を受けなければならない。 (4) 何人も、港内又は港の境界附近における船舶交通の妨となるおそれのある強力な灯 火をみだりに使用してはならない。 (5) 総トン数３０トン未満の日本船舶は、特定港に入港した場合においても港長への届 出を要しない。 (6) 港則法には、一定の行為について罰則を科する規定がある。 ３．港則法に関する次の(1)〜(3)の文章のうち、許可を必要とするものにはＡを、届出を必 要とするものにはＢを、許可も届出も必要としないものにはＣを回答欄に記入せよ。 （３点） (1) 特定港の境界附近における危険物の運搬 (2) 特定港以外の港の区域内での船舶の進水 (3) 特定港以外の港の区域内での工事 海 事 法 令 （２） W 海上交通安全法 １．@〜Bの欄に当てはまる語句を回答欄に記入せよ。（３点） (1) 海上交通安全法は、東京湾、伊勢湾及び（ @ ）の３海域に全部で（ A ）の 航路を定めている。 (2) 海上交通安全法において、巨大船とは、長さが（ B ）メートル以上の船舶をい う。 ２．工事又は作業をしようとする場合に海上交通安全法により許可を受けなければならな いのはどのような海域においてか、次に掲げる海域のうち正しいものを１つ選んでそ の番号を回答欄に記入せよ。（１点） @ 海上交通安全法適用海域全域 A 海上交通安全法適用海域のうち航路を除いた海域 B 航路又はその周辺の政令で定める海域 ３．次の海上交通安全法が定めている航路のうち、東京湾に設定されているもの２つを選 んでその番号を回答欄に記入せよ。（２点） @ 伊良湖水道航路 A 宇高東航路 B 浦賀水道航路 C 明石海峡航路 D 中ノ瀬航路 ４．海上交通安全法に関する次の文章のうち、正しいもの１つを選び回答欄に記入せよ。 （１点） @ 船舶は、航路内でびょう泊する場合は、管区海上保安本部長に届け出なければなら ない。 A 巨大船が航路を航行しようとするときは、航路に入ろうとする日の前日正午までに 運輸省令で定める事項を通報しなければならない。 B 海上交通安全法は、港則法に基づく港の区域においても適用される。 C 船舶は航路内を横断する場合は、管区海上保安本部長に届け出なければならない。 D 総トン数５０トン以上の船舶は、海上交通安全法上の航路を航行しなければならな い。 ５．海上交通安全法に関する次の(1)〜(3)の文章のうち、許可を必要とするものにはＡを、 届出を必要とするものにはＢを、許可も届出も必要としないものにはＣを回答欄に記 入せよ。（３点） (1) 航路又はその周辺の政令で定める海域において、さし迫る危難を避けるための応急 措置としての、油流出時におけるオイルフェンスの展張作業 (2) 航路及びその周辺の政令で定める海域以外の海域での工事 (3) 航路内でのクレーン船を用いた沈船の引き揚げ作業 海 事 法 令 （２） X 運輸省設置法 １． 海事に関する事務に関し、次に掲げる地を管轄する運輸省の地方支分部局である地 方運輸局の名称及び位置（都道府県名）を例にならって解答欄に記入せよ。（５点） （例） (8) 小樽市 (1) 舞鶴市 (2) 室蘭市 (3) 尾鷲市 (4) 能代市 (5) 宇部市 ２． 運輸省の地方支分部局である地方運輸局（新潟運輸局を除く。）において、次に掲 げる事務を所管している内部組織を、○○部△△課又は◎◎部××官の形で解答欄に 記入せよ。 （５点） (1) 船舶の譲受、譲渡及び貸渡の許可に関すること。 (2) 船舶件名書及び総トン数計算書の作成に関すること。 (3) 船員の資格の認定に関すること（海技試験官の所掌に属するものを除く。）。 (4) 船舶に関する輸出検査その他輸出の振興に関すること。 (5) 船員の雇入契約の公認、船員手帳及び船員原簿に関すること。 海事法令（３） T 船舶法 １．次の文章のうち正しいものには○を、正しくないものには×を解答欄に記入せよ。 （５点） （１） 日本船舶を所有しようとする者は、日本に船籍港を定め、当該船舶の所在地を 管轄する管海官庁に船舶の総トン数の測度を申請しなければならない。 （２） 船舶国籍証書に記載された事項の変更により、その証書の書換を申請する場合 には、変更の登録の申請と同時に行うよう定められている。 （３） 船籍票の検認は、船籍票の交付又は前回の検認の日から起算して６年を経過し た日から６ヶ月を超えない期間内で行わなければならない。 （４） 日本に主たる事務所を有する法人にして、其代表者の全員が日本臣民なるもの の所有に属する船舶は、日本船舶である。 （５） 船舶の抹消の登録を行おうとする者は、申請書にその事由を記載し、その事実 を証する書面を添え、最寄りの管海官庁に提出する。 ２．次の文章は船舶法関係法令のある条文である。□□□□□の中に入るべき語句を解答 欄に記入せよ。（１０点） （１） 船舶所有者カ其船舶ヲ修繕シタル場合ニ於テ其□（イ）□ニ変更ヲ生シタル モノト認ムルトキハ遅滞ナク□（ロ）□ヲ管轄スル管海官庁ニ其船舶ノ□（ハ）□ ヲ申請スルコトヲ要ス （２） 船舶法第五条第一項ノ規定ニ依リ船舶ノ登録ヲ為スニハ申請書ニ□（ニ）□ヲ 添ヘ之ヲ管海官庁ニ差出スヘシ （３） 日本船舶ニ非サレハ□（ホ）□ニ寄港シ又ハ日本各港ノ間ニ於テ□（ヘ）□ノ 運送ヲ為スコトヲ得ス但法律若クハ条約ニ別段ノ定アルトキ、海難若クハ捕獲ヲ 避ケントスルトキ又ハ□（ト）□ヲ得タルトキハ此限ニ在ラス （４） 第五条第一項ノ規定ニ依リ登録ヲ為シタル船舶ニ付所有者ノ変更アリタルトキ ハ□（チ）□ハ□（リ）□ノ書換ノ申請ヲ為シタル後ニ非ザレバ其船舶ヲ航行セ シムルコトヲ得ズ但其事実ヲ知ルニ至ルマデノ間及其事実ヲ知リタル日ヨリ □（ヌ）□ハ此限ニ在ラズ ３．船舶法第１４条において、どのようなときに船舶所有者は船舶の抹消の登録を申請し なければならないか。その事例を５つあげよ。（５点） 海事法令（３） U 船舶安全法 １．次の文章は、船舶安全法の条文又は船舶安全法に関わるものである。□□□□□の中 に入るべき語句を解答欄に記入せよ。（１０点） (1)日本船舶ハ本法ニ依リ其ノ堪航性ヲ保持シ且□□@□□ノ安全ヲ保持スルニ必要ナ ル施設ヲ為スニ非ザレバ之ヲ航行ノ用ニ供スルコトヲ得ズ (2)船舶検査証書ノ有効期間ハ４年トス但シ□□A□□ヲ除キ□□B□□ヲ航行区域ト スル船舶又ハ小型船舶ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノニ付テハ□□C□□トス (3)本法施行地において製造する長さ□□D□□メートル以上の船舶の□□E□□者は、 製造に着手したときから□□F□□検査を受けなければならない。 (4)総トン数□□G□□トン未満の船舶を小型船舶といい、□□H□□人を超える旅客 定員を有する船舶を旅客船という。 (5)□□I□□に合格した船舶には、船舶検査証書及び船舶検査済票（小型船舶に限る。） が交付される。 ２．船舶安全法に関する次の文章のうち、正しいものには○を、正しくないものには×を 解答欄に記入せよ。解答にあたっては、船舶安全法施行規則等に定められた免除規定 等は考慮せず、船舶安全法に定められている原則のみを考慮されたい。 （１０点） @すべての日本船舶は、定期検査、中間検査等の検査を受けなければならない。 A近海区域を航行区域とする船舶には満載吃水線の標示が必要である。 B無線電信及び無線電話施設の設置は、免除されることがある。 C船舶検査証書を受有しない船舶を臨時に航行の用に供するときには臨時検査を受け なければならない。 D予備検査を受けることができる物件であっても、搭載される船舶が決定するまでの 間は予備検査を受検することはできない。 E定期検査を受ける場合、型式承認を受け検定に合格した物件であって船舶に初めて 搭載されたものについては、当該物件について相当する検査が省略される。 F主務大臣の認定した日本の船級協会の検査を受け、船級の登録をした旅客船につい ては、管海官庁の検査に合格したものとみなされる。 G定期検査を受けようとする者は、船舶検査申請書を船舶所有者の住所を管轄する管 海官庁に提出しなければならない。 H漁船に交付される船舶検査証書には航行区域ではなく、従業制限が記載される。 I船舶所有者に関する規定は船舶賃貸の場合には、船舶借入人に適用される。 海事法令（３） V 船舶のトン数の測度に関する法律 １．次の文章は、「船舶のトン数の測度に関する法律」の条文を引用したものであるが、 □□□□内に入るべき語句を解答欄に記入せよ。（１０点） (1) この法律は、１９６９年の船舶のトン数の測度に関する国際条約（以下「条約」とい う。）を実施するとともに、海事に関する制度の適正な運営を確保するため、船舶のト ン数の測度及び□ イ □の交付に関し必要な事項を定めるものとする。 (2) この法律において「□ ロ □」とは、外板、仕切り（可動式のものを含む。）若しく は隔壁又は甲板若しくは覆い（天幕を除く。）により閉囲されている船舶内のすべての 場所をいう。 (3) □ ハ □は、条約及び条約の附属書の規定に従い、主として国際航海に従事する船舶 について、その大きさを表すための指標として用いられる指標とする。 (4) □ ニ □は、我が国における海事に関する制度において、船舶の大きさを表すための 主たる指標として用いられる指標とする。 (5) □ ホ □は、旅客又は貨物の運送の用に供する場所とされる船舶内の場所の大きさを 表すための指標として用いられる指標とする。 (6) 長さ□ ヘ □メートル□ ト □の日本船舶の船舶所有者（当該船舶が共有されている ときは□ チ □、当該船舶が貸し渡されているときは船舶借入人。以下同じ。）は、運 輸大臣から国際トン数証書の交付を受け、これを船舶内に備え置かなければ、当該船舶 を国際航海に従事させてはならない。 (7) 船舶所有者は、国際トン数証書の記載事項について変更があったときは、その変更が あった日から□ リ □以内に、運輸大臣に対し、その□ ヌ □を申請しなければならな い。 海事法令（３） W 造船法 １．次の文章のうち、正しいものには○を、正しくないものには×を解答欄に記入せよ。 （６点） @ 造船法は、臨時に船舶の建造についての調整を行い、もって我が国の国際海運の健全 な発展に資することを目的としている。 A 造船法に基づく許可の基準の一つに、日本経済として適正な造船能力を超えてはなら ないことがある。 B 総トン数５００トン以上又は長さ５０メートル以上の木船を製造する事業を営む者は、 造船法施行規則第５条の規定に基づき、年２回、生産状況報告書を運輸大臣に提出しな ければならない。 C 造船法の許可を要する設備には、平均潮高時における陸上耐圧部の長さが５０メート ル以上の造船台若しくは引揚船台又はきよ底平たん部の長さが５０メートル以上のドッ クがある。 D 造船法の許可を受けている造船設備を船舶の製造又は修繕の用に供しないこととする ときは、あらかじめ設備使用廃止報告書を運輸大臣に提出しなければならない。 E 平均潮高時における陸上耐圧部の長さが９０メートル未満の造船台若しくは引揚船台 又はきよ底平たん部の長さが９０メートル未満のドックの新設等の許可に係る権限は、 工場の所在地を管轄する地方運輸局長に委任されている。 ２．次に掲げる各事業を開始した者は、造船法第６条第１項に基づいて、その事業を開始 した日から２ヶ月以内に、その施設の概要及び事業計画を運輸大臣に届け出る必要があ るか。必要があるものについては○を、必要がないものについては×を解答欄に記入せ よ。（４点） @ 総トン数１５トン未満かつ長さ１２メートル未満のＦＲＰ船の製造又は修繕をする事 業 A 軸馬力５０馬力以上の船舶用推進機関の製造をする事業 B 受熱面積１２０平方メートル未満の船舶用ボイラーの製造をする事業 C 総トン数２０トン未満かつ長さ１５メートル未満の鋼製の船舶の製造又は修繕をする 事業 海事法令（３） X 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律 １．次の（１）から（５）の文章中の□□□□□に入れるべき適当なものをそれぞれ下欄 から選び、その記号を解答欄に記入せよ。（５点） （１） 検査対象船舶の船舶所有者は、海洋汚染防止設備等及び□□□□□について、 運輸大臣の検査を受けなければならない。 （２） 有害液体物質記録簿は、その最後の記載をした日から□□□□□船舶内に保存 しなければならない。 （３） 船舶所有者は、船舶を廃棄物の排出に常用しようとするときは、当該船舶につ いて海上保安庁長官の□□□□□を受けなければならない。 （４） 船舶を海洋に捨てる場合、その船舶が□□□□□のものであるときは、当該船 舶を捨てようとする者は、海上保安長長官の確認を受けなければならない。 （５） 港湾管理者が、廃油処理事業を行おうとするときは、運輸大臣□□□□□なけ ればならない。 （１）イ．油記録簿 ロ．油濁防止緊急措置手引書 ハ．海洋汚染防止証書 （２）イ．１年間 ロ．３年間 ハ．５年間 （３）イ．許可 ロ．登録 ハ．認定 （４）イ．総トン数２０トン以上 ロ．最大径１２メートル以上 ハ．総トン数１００トン以上 （５）イ．に報告し ロ．の認可を受け ハ．に届出 ２．次の（１）から（５）に掲げる書類について、その提出先（経由機関を含む。）が地 方運輸局長、海運管理部長又は海運支局長（沖縄県の区域においては、沖縄総合事務局 長又は海運事務所長）であるものには「Ａ」を、その提出先が管区海上保安本部長、海 上保安監部長、海上保安部長又は海上保安署長であるものについては「Ｂ」を解答欄に 記入せよ。（５点） （１） 有害液体物質のうち、特に注意を払う必要のある物質として政令で定められた ものを、船舶から排出する際に求められる事前処理が基準に適合するものである ことの確認を受けるための「事前処理確認申請書」 （２） 未査定液体物質を輸送しようとする者が提出する「届出書」 （３） 要焼却確認廃棄物の焼却の用に供しようとする焼却設備の検査を受けるための 「焼却設備検査申請書」 （４） 海洋施設を設置しようとする者が提出する「届出書」 （５） 国際航海に従事する検査対象船舶の船舶所有者が提出する「国際海洋汚染防止 証書交付申請書」