一 般 法 律 常 識 T 憲 法 １． 次の文章は、日本国憲法の一部である。［］内に入るべき適 当な語句を解答欄に記入せよ。（４点） （１） そもそも［イ］は、国民の厳粛な信託によるものであつ て、その権威は国民に由来し、その権力は国民の［ロ］が これを行使し、その福利は国民がこれを享受する。 （２） すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び［ ハ］に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない 限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 （３） すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子 女に［ニ］を受けさせる義務を負ふ。 （４） 私有財産は、正当な［ホ］の下に、これを公共のために 用ひることができる。 （５） 両議院は、各々その総議員の［ヘ］以上の出席がなけれ ば、議事を開き議決することができない。 （６） 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によ つて、［ト］でこれを任命する。 （７） すべて予備費の支出については、内閣は、事後に［チ］ の承諾を得なければならない。 ２．次の文章のうち、正しいものには○を、正しくないものには×を解 答欄に記入せよる（３点） （１） 憲法に定める天皇の国事行為は、日本国の象徴であり日本国 民統合の象徴である天皇にのみ認められたものであり、これを 委任することはできない。 （２） 企業者が、特定の思想、信条を有する者をそのゆえをもって 雇い入れることを拒むことは、憲法第１４条の法の下の平等に 反し、許されない。 （３） 刑事裁判において、起訴された犯罪事実のほかに、起訴され ていない犯罪事実をいわゆる余罪として認定し、実質的にこれ をも処罰する趣旨で刑を加重することは、憲法第３１条に反し、 許されない。 （４） 衆議院の解散により衆議院議員の総選挙が行われたときは、 解散の日から３０日以内に国会を召集しなければならない。 （５） 内閣は、条約を締結する場合には、必ず事前に国会の承認を 経ることが必要である。 （６） 訴訟に関する手続は、最高裁判所規則によってのみ定めるこ とができる。 ３．「違憲立法審査権」について説明せよ。（３点） 一 般 法 律 常 識 U 民 法 １．次の文章のうち、正しいものには○を、正しくないものには×を解 答欄に記入せよ。（７点） （１） 脅迫による意思表示は、善意の第三者に対しても取り消すこ とができる。 （２） 復代理人の行為の効果は、復任した代理人に帰属する。 （３） 代理人は能力者たることを要しないが、代理人が禁治産者に なった場合には、代理権は消滅する。 （４） 裁判上の請求は、その訴えが却下された場合も、時効の中断 の効力を生ずる。 （５） 不動産を売却し所有権移転の登記をした者は、詐欺を理由に 当該不動産の売買契約を取り消しても、登記名義を回復しなけ れば、当該不動産の転売を受けた第三者に対して対抗すること ができない。 （６） 占有権が成立するためには、物を所有していることが必要で あるから、代理人によって占有権が成立することはない。 （７） 留置権の行使は、債権の弁済の要求のために行われるもので あるため、当該債権の時効の中断の効力を生ずる。 （８） 抵当権の効力は抵当権の設定されている不動産から生じたす べての果実に及ぶ。 （９） 不可抗力により金銭債務の弁済が遅れたときは、遅延による 損害賠償金は支払わなくてもよい。 （10） 債権者は、債権の履行期前であっても当該債権を保全するた めであれば、債権者代位権を行使できる。 （11） 連帯債務者の一人が債権者に対して反対債権を有する場合に おいて、債権者が相殺を援用するときは、当該反対債権を有す る債務者の負担部分についてのみ相殺を援用することができる。 （12） 売買の目的物に隠れた瑕疵のあるときは、その程度に関わら ず、契約を解除し、損害賠償を請求できる。 （13） 直系血族間での婚姻は禁止されており、当然効力を生じない。 （14） 相続人が複数ある場合には、共同しなければ相続の限定承認 をすることはできない。 ２．双務契約における「危険負担」について説明せよ。（３点） 一 般 法 律 常 識 V 海 商 法 １．次の文章のうち、正しいものには○を、正しくないものには×を解 答欄に記入せよ。（７点） （１） 船舶共有者間に組合関係があるときであっても、各共有者は、 自らが船舶管理人である場合を除き、他の共有者の承諾を受け ないで、自らの持分を他人に譲渡できる。 （２） 船舶賃借人は、船舶の賃貸借の登記によって、登記後に当該 船舶について抵当権を得た第三者に対抗できる。 （３） 船長は、その職務を行うに当たって、船舶所有者の指示どお りに行動したときはその責任を免れる。 （４） 船長は、航海を継続するために船舶を修繕することが必要で あれば、船舶の修繕費を支払うために積荷を売却することがで きる。 （５） 船舶所有者は、特約を結んだときでも、自己の過失によって 生じた損害の賠償責任を免れることはできない。 （６） 出航前であれば、傭船者は運賃の半額を支払って、傭船契約 を解除することができる。 （７） 同一の船荷証券が数通ある場合において、このうちの一通を 所持している者が陸揚港において運送品の引渡しを請求したと きは、船長はこれを拒否できない。 （８） 乗船時間までに旅客が船舶に乗り込まなかった場合において、 当該船舶が出航してしまったときは、当該旅客は運賃を支払わ なくてもよい。 （９） 利害関係人の過失によって生じた危険を免れるために船長が 船舶又は積荷を処分した場合であっても、共同海損は成立する。 （10） 船舶が双方の船員の過失によって衝突した場合であって、双 方の過失の軽重を判定することができないときは、衝突によっ て生じた損害は、船舶所有者間において半分ずつ負担する。 （11） 保険契約を締結した場合、不可抗力により到達港を変更して も、当該変更は保険契約の効力に影響を与えない。 （12） 被保険者が保険委付をしようとする場合、保険者が承認しな ければ、保険委付は効力を生じない。 （13） 船舶債権者の先取特権が互いに競合する場合、雇用契約によ って生じた船長その他の船員の債権が最も優先される。 （14） 登記した船舶を質権の目的にすることはできない。 ２．「海難救助」について説明せよ。（３点） 海事法令 （１） T 船 員 法 １．次の文章中［ ］内に入れるべき数字を解答欄に記入せよ。 （５点） （１）期間の定のない雇入契約は、船舶所有者又は船員が［ イ ］時 間以上の期間を定めて書面で解除の申入をしたときは、その期間が 満了した時に終了する。 （２）船舶所有者は、出産後［ ロ ］週間を経過しない女子を船内で 使用してはならない。ただし、出産後［ ハ ］週間を経過した女 子が、船内で作業に従事することを申し出た場合において、その者 の母性保護上支障がないと医師が認めたときは、この限りでない。 （３）船舶所有者は、船員が職務上負傷し、又は疾病にかかり療養のた め作業に従事しない期間及びその後［ ニ ］日間は、解雇しては ならない。 （４）船舶所有者は、期間の定のない雇入契約を解除したときは、船員 に［ ホ ］箇月分の給料の額と同額の雇止手当を支払わなければ ならない。 ２．次の文章のうち正しいものには○を、正しくないものには×を解答 欄に記入せよ。（６点） （１）船舶所有者は、雇入契約の不履行について違約金を定め、又は損 害賠償額を予定する契約をしてはならない。 （２）船員は、いかなる場合であっても、負傷又は疾病のため職務に従 事しない期間について、雇入契約存続中給料を請求することができ る。 （３）船長は、雇入契約が成立したときは、雇入契約により定められた 労働条件を海員名簿に記載して、これを海員に示さなければならな い。 （４）海員は、船長に対し勤務の成績に関する証明書の交付を請求する ことはできない。 （５）船員が職務上負傷し、又は疾病にかかったときは、船舶所有者は、 三箇月の範囲内において、その費用で療養を施し、又は療養に必要 な費用を負担しなければならない。 （６）船員が解雇され、又は退職したときは、船舶所有者は、支払期日 前でも船員が職務に従事した日数に応じ、給料その他の報酬を支払 わなければならない。 ３．次の文章中［ ］内に入れるべき語句を解答欄に記入せよ。 （５点） （１）船舶所有者は、行政官庁の指定する医師が船内労働に適すること を証明した［ イ ］を持たない者を船舶に乗り組ませてはならな い。 （２）就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める［ ロ ］は、 その部分については、無効とする。 （３）船舶所有者は、給料その他の報酬、［ ハ ］、送還手当、傷病 手当又は行方不明手当のうち、その二以上をともに支払うべき期間 については、いずれか一の多額なものを支払うを以て足りる。 （４）船舶所有者は、船員の送還に要する日数に応じ［ 二 ］の額と 同額の送還手当を支払わなければならない。 （５）船舶所有者は、年齢１８年未満の者を船員として使用するときは、 その者の［ ホ ］に行政官庁の認証を受けなければならない。 ４．次の場合に、船舶所有者に関する規定は、誰にこれを適用するのか 答えを解答欄に記入せよ。（４点） （１）船舶共有の場合 （２）船舶貸借の場合 海事法令 （１） U 船舶職員法 １ 次の文章中の（ ）内に入るべき適当な語句又は数字を記入せよ（１８点） （１）海技免状の有効期間は（ア）である。 （２）船舶職員法において「船舶」とは、船舶職員法第２９条の３に規定する場合を除 き、（イ）、（イ）の所有することができる者が借り入れた（イ）以外の船舶（運 輸省令）で定めるものを除く。又は（ウ）の各港間若しくは湖、川若しくは港のみ を航行する（イ）以外の船舶であって次に掲げる船舶以外のものをいう。 @ （エ）のみをもって運転する舟 A （オ）その他運輸省令で定める船舶 （３）船舶職員法上、船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には（カ）に、船舶 貸借の場合には（キ）に適用する。 （４）小型船舶操縦士に係る免許について、免許を受ける者の身体障害等に応じ（ク） 限定をすることができ、また、（ケ）級小型船舶操縦士に係る免許については、航 行する区域等について（コ）限定をすることができる。 （５）海技従事者は、本籍の（サ）又は（シ）に変更を生じたときは、遅滞なく、次の 書類を最寄りの（ス）又はその（セ）を経由して、運輸大臣に提出しなければなら ない。 ・（ソ）申請書 ・（タ）若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある（チ）の写し ・海技免状用（ツ） ２ 海技免状の更新期間前に特例として更新の申請をすることができる場合を２つ挙げ よ。（２点） 海事法令（２） T 海上運送法 １．次の文章中□□□□内に入るべき適当な語句を解答欄に記入せよ。 （５点） （１）旅客定期航路事業とは、旅客船（□□□□以上の旅客定員を有す る船舶をいう。）により人の運送をする定期航路事業をいう。 （２）一般旅客定期航路事業の譲渡及び譲受は、運輸大臣の□□□□ を受けなければ、その効力を生じない。 （３）船舶運行事業とは、海上において船舶により人又は物の運送をす る事業で□□□□事業以外のものをいい、これを定期航路事業と不 定期航路事業とに分ける。 （４）貨物定期航路事業を営む者が、その事業を廃止したときには、省令 の定める手続により、航路ごとに、廃止の日から□□□□以内に、 運輸大臣にその旨を届けなければならない。 （５）一般旅客定期航路事業者は、天災その他やむを得ない事由のある 場合の外、□□□□に定める運航を怠ってはならない。 ２．次の文書のうち正しいものには○を、正しいないものには×を 解答欄に記入せよ。 （３点） （１）海上運送法の目的は、海上運送の秩序を維持し、海上運送事業 の健全な発展を図り、もって公共の福祉を増進することを目的と する。 （２）特定旅客定期航路事業を営もうとする者は、航路ごとにその事業 の開始の日の１０日前までに、運輸大臣にその旨を届け出なければ ならない。 （３）一般旅客定期航路事業における休止の許可は、１年をこえる期間 についてすることができない。 ３．次の記述において必要とする手続きについて、免許、許可、認可及 び届け出のいずれかを解答欄に記入せよ。 （１）自動車航送貨物定期航路事業者が、その事業を開始するとき。 （２）不定期航路事業者が、その事業を開始するとき。 海 事 法 令（２） U 港湾運送事業法 １．該当するものを１つ選べ。（５点） （１）他人の需要に応じて行う次の事業中運輸大臣又は地方運輸局長（海運 監理部長を含む。）の免許が必要とされる事業はどれか。 @ 船積貨物の荷造りを行う事業 A 船積貨物の警備を行う事業 B 船積貨物の積付に関する証明を行う事業 C 船積貨物の積載場所の区画を行う事業 （２）次の事業中、運輸大臣又は地方運輸局長（海運監理部長を含む。）が 業務の範囲を限定して免許をすることができる事業に該当しないものは どれか。 @ 港湾荷役事業 A いかだ運送事業 B 一般港湾運送事業 C 検数事業 （３）次のうち、運輸大臣又は地方運輸局長（海運監理部長を含む。）の許 可を受けなければならないものはどれか。 @ 港湾運送事業の休止 A 港湾運送事業の譲渡 B 港湾運送事業の解散 C 港湾運送事業の相続 （４）次の事項のうち、運輸大臣又は地方運輸局長（海運監理部長を含む。） が港湾運送事業者の事業について利用者の利便を阻害している事実が あると認めるときに変更を命ずることができる事項に該当しないものは どれか。 @ 港湾運送約款 A 港湾運送料金 B 定款 C 事業計画 （５）次のうち、港湾運送事業の免許を取得できない者に該当しないものは どれか。 @ 免許を取り消され、その取消の日から２年を経過しない者 A 職業安定法（昭和22年法律第 141号）第44条の規定に違反して罰 金刑に処せられ、その執行が終わってから２年を経過しない者 B 準禁治産者で、その保佐人が港湾運航事業の免許を取得できない 者に該当する者 C 法人であって、その役員の１人が港湾運送事業の免許を取得でき ない者に該当する者 ２．@のみが正しい場合は１を、Aのみが正しい場合は２を、@Aいずれも 正しい場合は３を、@Aいずれも誤っている場合は４を解答欄に記入せよ。 （５点） （１） @ 港湾運送事業法は、港湾法（昭和25年法律第 218号）の重要港湾に のみ適用される。 A 港湾において、はしけにより泥土を運搬する行為は、港湾運送法第 ２条で定義される「港湾運送」に該当する。 （２） @ 京浜港において、免許を取得して鑑定事業を営んでいる者が、新た に神戸港において鑑定事業を営もうとする場合、新規に免許を取得す る必要がある。 A 港湾荷役事業の免許は、地方運輸局長（海運監理部長を含む。）が 行う。 （３） @ 港湾運送関連事業者は、港湾ごとに料金を定め、運輸大臣の認可を 受けなければならない。 A 港湾運送関連事業者は、料金の割戻を行う場合には、事前に運輸大 臣に届け出なければならない。 （４） @ 港湾荷役事業の免許を受けた者は、他の港湾運送事業者から引き受 けた港湾運送について、その30％までをさらに下請に出すことができ る。 A 一般港湾運送事業の免許を受けた者は、いかなる場合においても、 自己の引き受けた港湾運送について、その30％を超えて下請に出すこ とができない。 （５） @ 運輸大臣は、港湾運送事業者が港湾運送事業法又はこれに基く処分 に違反したときは、３カ月以内において当該事業の停止を明示、又は 当該港湾運送事業の免許を取り消すことができる。 A 地方運輸局長は、検量人が、容積又は重量の不正な計算を行ったと きは、１年以内において当該検量人の業務の停止を明示、又はその登 録を取り消すことができる。 海 事 法 令（２） V 港 則 法 １． 港則法に関する次の(1)〜(3)の文章中の（ ）内にあてはまる 最も適当な語句を下の語群中から選び、その記号を解答欄に記入 せよ。（５点） （１） この法律において「特定港」とは、きっ水の深い船舶が 出入できる港又は（ @ ）が常時出入する港であって、 （ A ）で定めるものをいう。 （２） 船舶は、特定港に入港したとき又は特定港を出港しよう とするときは、（ B ）に届け出なければならない。た だし、（ C ）を航行区域とする日本船舶は、届け出な くてもよい。 （３） 何人も、港内又は港の境界外（ D ）メートル以内の 水面においては、みだりに、バラスト、廃油、石炭から、 ごみその他のこれに類する廃物を捨ててはならない。 （ 語 群 ） イ−外国船舶 ロ−旅客船 ハ−漁船 ニ−政令 ホ−省令 ヘ−告示 ト−海上保安庁長官 チ−管区海上保安部長 リ−港長 ヌ−平水区域 ル−近海区域 ヲ−遠洋区域 ワ−10,000 カ− 1,000 ヨ−100 ２． 港則法に関する次の(1)〜(6)の文章のうち、正しいものを２つ選 び、その番号を解答欄に記入せよ。（２点） （１） 特定港内又は特定港の境界付近で工事又は作業を行う場 合においては、港長の許可を受けなければならない。 （２） 港則法が適用される港においては、海上衝突予防法は適 用されない。 （３） 船舶は、特定港内において爆発物の積込、積替又は荷卸 を行う場合には、港長に届け出なければならない。 （４） 特定港内において使用すべき私設信号を定めようとする 者は、港長の許可を受けなければならない。 （５） 航路を航行する船舶は、他の船舶が航路外から航路に入 ろうとするときは、その船舶の進路を避けなければならな い。 （６） 放射性物質は、港則法で定める危険物ではない。 ３． 港則法に関する次の(1)〜(3)の文章のうち、港長の許可を必要と するものにはＡを、港長への届出を必要とするものにはＢを、許 可も届出も必要としないものにはＣを解答欄に記入せよ。（３点 ） (1) 特定港内において、いかだをけい留し、又は運行しようとす る場合 (2) 特定港内において、漁ろうをする場合 (3) 特定港以外の港の区域内での端艇競争 海 事 法 令 (2) W 海 上 交 通 安 全 法 １． 海上交通安全法に関する(1)〜(5)の文章中、（ ）内に入るべ き最も適当な語句又は数字をイ〜ニの中から選び、その記号を解 答欄に記入せよ。（５点） （１） 海上交通安全法は東京湾、（ ）及び瀬戸内海の３ 海域に適用される。 イ−駿河湾 ロ−陸奥湾 ハ−関門海峡 ニ−伊勢湾 （２） 航路を航行する義務のある船舶は、長さが（ ）メー トル以上の船舶である。 イ−２５ ロ−５０ ハ−７５ ニ−１００ （３） 危険物積載船（巨大船である船舶、積載している危険物 が液化ガスである総トン数２万５千トン以上の危険物積載 船である船舶又は巨大物件えい航船等である船舶を除く。 ）が浦賀水道航路を航行しようとするときは、船長は、航 路航行予定時刻の３時間前までに（ ）の長に対して当 該船舶の名称その他の事項を通報しなければならない。 イ−東京湾海上交通センター ロ−第三管区海上保安本部 ハ−横浜海上保安部 ニ−横須賀海上保安部 （４） 海上保安庁長官は、工事や作業の実施等により船舶交通 の危険が生じ又は生ずるおそれがある海域について、（ ）により、期間を定めて、当該海域を航行することができ る船舶又は時間を制限することができる。 イ−公示 ロ−告示 ハ−省令 ニ−政令 （５） 速力の制限がある各航路の区間では、船舶は、いずれも （ ）ノットをこえる速力で航行してはならない。 イ−７ ロ−１０ ハ−１２ ニ−１５ ２． 海上交通安全法に関する(1)〜(4)の文章のうち、正しいものを１ つ選び、その番号を解答欄に記入せよ。（１点） （１） 海上交通安全法は、港則法に基づく港の区域においても 適用される。 （２） 航路内の海域において、工事又は作業（通常の管理行為 、軽易な行為その他の運輸省令で定める行為を除く。）を しようとする者は、管区海上保安本部長に届け出なければ ならない。 （３） 航路を横断する船舶は、当該航路に対してできる限り直 角に近い角度で、速やかに横断しなければならない。 （４） 巨大船とは、長さ３００メートル以上の船舶をいう。 ３． 海上交通安全法に関する次の(1)〜(4)の文章のうち、許可を必要 とするものにはＡを、届出を必要とするものにはＢを、許可も届 出も必要としないものにはＣを解答欄に記入せよ。（４点） （１） 航路及びその周辺の政令で定める海域以外の海域での漁 具の設置 （２） 航路及びその周辺の政令で定める海域以外の海域での係 留施設の設置 （３） 航路及びその周辺の政令で定める海域での現存工作物の 位置の変更 （４） 航路及びその周辺の政令で定める海域での人命又は船舶 の急迫した危難を避けるために行われる仮工作物の設置 海 事 法 令(2) X 運輸省設置法 １．次に掲げる地を管轄する運輸省の地方支分部局である地方運輸局の名称及び位置 （都道府県名）を例にならって解答欄に記入せよ。 （５点） （例） (8) 呉市 (1) 函館市 (2) 塩釜市 (3) 秋田市 (4) 豊橋市 (5) 今治市 ２．運輸省の地方支分部局である地方運輸局（新潟運輸局を除く。）において、次に掲 げる事務を所管している内部組織を、○○部△△課又は◎◎部××官の形で解答欄に 記入せよ。 （５点） (1) 海事代理氏の試験、登録及び業務の監督に関すること。 (2) 旅客定期航路事業、自動車航送貨物定期航路事業及び旅客不定期航路事業におけ る運賃及び料金に関すること。 (3) 形式承認を受けた船舶、船舶用機関及び船舶用品の検定に関すること。 (4) 船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場 の認定に関すること。 (5) 海技従事者の免許に関すること（海技試験官の所掌に属するものを除く。）。 海 事 法 令 （３） T 船 舶 法 １．次の文章のうち正しいものには○を、正しくないものには×を解答欄に記入せよ。 （７点） （１） 日本に本店を持つ株式会社が船舶を取得した場合、その船舶が日本籍船と なるためには、当該株式会社取締役の２／３以上が日本人であることをもっ て足りる。 （２） 日本船舶の船籍港を、所有者の住所以外に定めようとする場合は、管海官 庁の認可が必要である。 （３） 日本船舶の所有権の移転により変更登録をする場合、その申請は新所有者 が行うこととなっている。 （４） 船舶国籍証書の受有を要する船舶が、船舶国籍証書又は仮船舶国籍証書の 受有前において航行する場合は、管海官庁の認可が必要である。 （５） 登録船舶が解撤された場合、船舶所有者はまず抹消登録の申請を行い、そ れが完了した後、登記の抹消を申請しなければならない。 （６） 船舶国籍証書の英訳書は、船籍港を管轄する管海官庁以外においても、そ の交付を受けることができる。 （７） 船籍票は、船籍港を管轄する管海官庁又は都道府県知事から交付されるも ので、その受有は小型船舶の航行要件の一つとなっている。 ２．次の文章は船舶法関係法令のある条文である。□□□□□の中に入るべき語句を 解答欄に記入せよ。（１０点） （１） 日本船舶ハ法令ノ定ムル所ニ従ヒ日本ノ国旗ヲ掲ケ且其名称、□（イ）□ 、番号、総トン数、□（ロ）□ノ尺度其他ノ事項ヲ標示スルコトヲ要ス （２） 日本船舶カ外国ノ港ニ碇泊スル間ニ於テ船舶国籍証書カ滅失若クハ毀損シ 又ハ之ニ記載シタル事項ニ変更ヲ生シタルトキハ□（ハ）□ハ其地ニ於テ仮 船舶国籍証書ヲ請受クルコトヲ得 （３） 日本船舶カ滅失若クハ□（ニ）□シタルトキ、解撤セラレタルトキ又ハ日 本ノ国籍ヲ喪失シ若クハ第二十条ニ掲クル船舶トナリタルトキハ船舶所有者 ハ其事実ヲ知リタル日ヨリ□（ホ）□内ニ抹消ノ登録ヲ為シ且遅滞ナク□（ ヘ）□ヲ返還スルコトヲ要ス船舶ノ存否カ□（ト）□分明ナラサルトキ亦同 シ （４） 外国ニ於テ交付スル仮船舶国籍証書ノ有効期間ハ□（チ）□ヲ超ユルコト ヲ得ス （５） 日本ニ於テ交付スル仮船舶国籍証書ノ有効期間ハ□（チ）□ヲ超ユルコト ヲ得ス （６） 船舶国籍証書カ□（ヌ）□シタルトキハ船舶所有者ハ其事実ヲ知リタル日 ヨリ二週間内ニ更ニ之ヲ受クルコトヲ要ス ３．小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する政令第１条においては、総トン数 ２０トン未満の日本船舶のうち、どのような船舶を船籍票の交付を必要としない船 舶として規定しているか、列記せよ。（３点） １．次の文章は、船舶安全法にある条文である。□□□□□の中に入るべき語句を 解答欄に記入せよ。（１０点） □□@□□ハ本法ニ依リ其ノ□□A□□ヲ保持シ且人命ノ□□B□□ヲ保持スル ニ必要ナル□□C□□ヲ為スニ非ザレバ之ヲ航行ノ用ニ供スルコトヲ得ズ 管海官庁ハ□□D□□ニ合格シタル船舶ニ対シテハ其ノ□□E□□（漁船ニ付テ ハ□□F□□）、□□G□□、□□H□□及□□I□□ヲ定メ船舶検査証書及船舶 検査済票（小型船舶ニ限ル）ヲ交付スベシ ２．次の文章は、船舶安全法にある条文である。□□□□□の中に入るべき語句を 下欄の語群から選び、その記号を解答欄に記入せよ。 なお、語群の語句は複数回使用して差し支えない。（１０点） □□@□□ハ第二条第一項ノ規定ノ適用アル船舶ニ付同項各号ニ掲グル事項、第 三条ノ船舶ニ付□□A□□、前条第一項ノ規定ノ適用アル船舶ニ付□□B□□ニ関 シ命令ノ定ムル所ニ依リ左ノ区別ニ依ル検査ヲ受クベシ 一 □□C□□トキ又ハ第十条ニ規定スル□□D□□トキ行フ精密ナル検査（定期 検査） 二 □□E□□トノ中間ニ於テ命令ノ定ムル時期ニ行フ□□F□□ナル検査（中間 検査） 三 第二条第一項各号ニ掲グル事項又ハ無線電信等ニ付命令ヲ以テ定ムル改造又ハ 修理ヲ行フトキ、第九条第一項ノ規定ニ依リ定メラレタル□□G□□ノ位置又ハ □□H□□ノ変更ヲ受ケントスルトキ其ノ他命令ノ定ムルトキ行フ検査（臨時検 査） 四 □□I□□ヲ受有セザル船舶ヲ臨時ニ航行ノ用ニ供スルトキ行フ検査（臨時航 行検査） 語群 (ｱ)荷主 (ｲ)船長 (ｳ)船舶所有者 (ｴ) 危険物積付設備 (ｵ)救命設備 (ｶ)満載吃水線 (ｷ)無線電信等 (ｸ)船舶国籍証書ガ交付サレタ (ｹ)船籍港ヲ定メタ (ｺ)初メテ航行ノ用ニ供スル (ｻ)有効期間満了シタル (ｼ)主務大臣ニ於イテ特ニ必要アリト認メタル (ｽ)定期検査ト定期検査 (ｾ)定期検査ト中間検査 (ｿ)中間検査ト中間検査 (ﾀ)精密 (ﾁ)簡易 (ﾂ)船舶検査手帳ノ記載内容 (ﾃ)船舶検査証書ニ記載シタル条件 (ﾄ)船舶国籍証書ニ記載シタル条件 (ﾅ)船舶検査手帳 (ﾆ)船舶検査証書 (ﾇ)船舶国籍証書 (ﾈ)船籍票 海事法令（３） V 船舶のトン数の測度に関する法律 １．次の文章は、船舶のトン数の測度に関する法律の条文を引用したものである が、□□□□内に入るべき語句を回答欄に記入せよ。（１０点） (1) □ イ □は、条約及び条約の付属書の規定に従い、主として国際航海に従事 する船舶について、その大きさを表すための指標として用いられる指標とする。 (2) □ ロ □は、我が国における海事に関する制度において、船舶の大きさを表 すための主たる指標として用いられる指標とする。 (3) □ ハ □は、□ ニ □又は貨物の運送の用に供する場所とされる船舶内の場 所の大きさを表すための指標として用いられる指標とする。 (4) □ ホ □は、船舶の航行の安全を確保することができる限度内における貨物 等の最大積載量を表すための指標として用いられる指標とする。 (5) 長さ□ ヘ □メートル以上の日本船舶の船舶所有者（当該船舶が共有されて いるときは船舶管理人、当該船舶が貸し渡されてしるときは船舶借入人。以下 同じ。）は、運輸大臣から国際トン数証書の交付を受け、これを□ ト □に備 え置かなければ、当該船舶を国際航海に従事させてはならない。 (6) 船舶所有者は、次に掲げる場合には、その事実を知った日から□ チ □週間 以内に、国際トン数証書を運輸大臣に返還しなければならない。ただし、国際 トン数証書を返還することができない場合において運輸大臣にその旨を届け出 たときは、この限りでない。 1 船舶が滅失し、沈没し、又は解撤されたとき。 2 船舶が日本の□ リ □を喪失したとき。 3 船舶の存否が□ ヌ □箇月間不明になったとき。 4 船舶が国際航海に従事する船舶でなくなったとき。 5 船舶が長さ□ ヘ □メートル以上の船舶でなくなったとき。 海 事 法 令 （３） W 造 船 法 １．下記の文章中の□□□□に入るべき適当な語句を回答欄に記入せよ。 （５点） （１） 鋼製の船舶以外の船舶で総トン数□ @ □トン以上又は長さ □ A □メートル以上のものの製造又は修繕をする事業を開始し た者は、法第６条第１項の規定に基づき、その事業の開始の日か ら□ B □以内に、その施設の概要及び□ C □を運輸大臣に届 け出なければならない。 （２） 法第２条第１項の施設を所有し、又は借り受けている者は、当 該施設に備える施行規則第２条各号に掲げる設備を船舶の製造又 は修繕の用に供しないこととするときは、あらかじめ□ D □を 運輸大臣に提出しなければならない。 ２．つぎの文章のうち、正しいものには○を、正しくないものには×を回 答欄に記入せよ。（５点） （１） 造船法は、造船技術の向上を図り、あわせて造船に関する事業 の円滑な運営を期することを目的としている。 （２） 総トン数４９９トン、長さ６０メートルの鋼製の船舶を製造す ることができるドックを新設しようとする者は、運輸大臣の許可 を受けなければならない。 （３） 造船法の許可を受けた者が、その許可に係る工事を完了したと きは、その日から２ケ月以内に、その旨を運輸大臣に届け出なけ ればならない。 （４） 法第６条第２項の規定により、事業の休止又は廃止の届出をし ようとする者は、休止又は廃止の日から１ケ月以内に届出書を提 出しなければならない。 （５） 造船法に規定する運輸大臣の権限は、運輸省令で定めるところ により、その一部を地方運輸局長に委任している。 海 事 法 令 （ ３ ） X 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律 １．次の（１）から（５）の文章中□□□□内に入れるべき適当な ものをそれぞれ下欄から選び、その記号を解答欄に記入せよ。 （５点） （１）油記録簿は、その最後の記載をした日から□□□□□船舶 内に保存しなければならない。 （２）タンカー以外の船舶で総トン数□□□□□以上のものの所 有者は、当該船舶を初めて航行の用に供しようとするときは、 当該船舶に設置された海洋汚染防止設備について運輸大臣の 行う定期検査を受けなければならない。 （３）法定検査の結果に不服がある者は、当該検査の結果に関す る通知を受けた日の翌日から起算して□□□□□以内に、そ の理由を記載した文書を添えて運輸大臣に再検査を申請する ことができる。 （４）港湾管理者又は漁労管理者が廃油処理事業を行おうとする ときは、その工事の開始の日の□□□□□前までに、運輸大 臣に届け出なければならない。 （５）ふん尿処理装置を製造する者は、その型式ごとに運輸大臣 の□□□□□を受けることができる。 （１）イ．１年間、ロ．２年間、ハ．３年間 （２）イ．１５０トン、ロ．２００トン、ハ．４００トン （３）イ．１０日、ロ．３０日、ハ．６０日 （４）イ．１０日、ロ．３０日、ハ．６０日 （５）イ．予備検査、ロ．型式承認、ハ．指定 ２．次の（１）から（５）に掲げる書類について、その提出先 （経由機関を含む。）が地方運輸局長、海運監理部長又は海 運支局長（沖縄県の区域においては、沖縄総合事務局長又は 又は海運事務所長）であるものには「Ａ」を、その提出先が 管区海上保安本部長、海上保安監理部長、海上保安部長又は 海上保安署長であるものには「Ｂ」を解答欄に記入せよ。 （５点） （１）海洋施設の設置届出書 （２）事前処理の確認申請書 （３）焼却設備の検査申請書 （４）廃棄物排出船の登録申請書 （５）海洋汚染防止設備の整備事業場の事業場認定申請書