丙種製造試験問題 火薬類取締法令 ---------------------------------------------------------------------------------------------
問1 ある煙火火薬庫が,第1表に示すように,各保安物件に対してそれぞれの距離を有   しているとき,この火薬庫の最大貯蔵量はいくらか。(1)〜(4)の中から選べ。    なお,煙火火薬庫の貯蔵量,保安物件の種類及び保安距離の関係は,第2表のとお   りである。   第1表          第2表

 保安物件

保安物件
からの距
離   
    m
 学  校     2 0 0
 発 電 所       8 0
 村落の家屋    1 2 0
 病  院     2 5 0
 鉄  道     1 0 0
 国  道       6 0
 火気の取扱所     5 5
  
貯蔵量保安物件の種類及び保安距離
 第 4 種
保安物件
 第 3 種
保安物件
 第 2 種
保安物件
 第 1 種
保安物件
トン以下   m以上   m以上   m以上   m以上
  5    5 0   1 0 5   1 5 0   2 1 0
  4    5 0    9 5   1 4 0   1 9 0
  3    4 5    8 5   1 3 0   1 7 0
  2    3 5    7 5   1 1 0   1 5 0
  1.7     3 5    7 0   1 1 0   1 4 0
  1.4     3 5    6 5   1 0 0   1 3 0
  1.1     3 0    6 0    9 0   1 2 0
  (1)1.7トン    (2)2トン    (3)3トン     (4)4トン 問2 次の記述のうち,正しいものの組合せはどれか。(1)〜(6)の中から選べ。   イ.ダイナマイト,ニトログリコール及び導爆線は爆薬である。   ロ.信号焔管,アジ化鉛及び煙火は火工品である。   ハ.工室とは,製造所内で火薬類の製造作業を行うために設けられた建築物をいう。   ニ.停滞量とは,同時に存置することができる火薬類の最大数量をいう。     (1)イ,ロ  (2)イ,ハ  (3)イ,ニ  (4)ロ,ハ  (5)ロ,ニ  (6)ハ,ニ 問3 次の記述のうち,正しいものの組合せはどれか。(1)〜(6)の中から選べ。   イ.煙火の製造の業を2つ以上の異なる都道府県で営もうとする者は,一括してその    者の住所を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。   ロ.都道府県知事は,煙火の製造業者が正当な理由がないのに1年以上引き続きその    事業を休止したときは,その製造の許可を取り消すことができる。   ハ.煙火の製造業者が煙火の製造方法を変更するときは,都道府県知事の許可を受け    なければならない。   ニ.煙火の製造業者がその製造設備について経済産業省令で定める軽微な変更工事を    したときは,その旨を都道府県知事に届け出る必要はない。     (1)イ,ロ  (2)イ,ハ  (3)イ,ニ  (4)ロ,ハ  (5)ロ,ニ  (6)ハ,ニ 問4 次の記述のうち,正しいものの組合せはどれか。(1)〜(6)の中から選べ。   イ.煙火の製造業者が販売する目的で煙火を輸入したときは,遅滞なくその旨を都道    府県知事に届け出なければならない。   ロ.煙火の製造業者がその製造した火薬類を経済産業省令で定める数量以上を譲り渡    すときは,都道府県知事の許可を受けなければならない。   ハ.煙火の販売業者が販売の目的で煙火を譲り受けたときは,遅滞なくその旨を都道    府県知事に届け出なければならない。   ニ.打揚煙火の販売の業を営もうとする者は,販売所ごとに都道府県知事の許可を受    けなければならない。     (1)イ,ロ  (2)イ,ハ  (3)イ,ニ  (4)ロ,ハ  (5)ロ,ニ  (6)ハ,ニ 問5 次の記述のうち,正しいものの組合せはどれか。(1)〜(6)の中から選べ。   イ.がん具煙火貯蔵庫には,がん具煙火及びその原料用火薬を同時に貯蔵できる。   ロ.一般火薬庫には,煙火,導火線及びコンクリート破砕器を同時に貯蔵できる。   ハ.煙火火薬庫の周囲は,最大貯蔵量が2トン以下の場合には,土堤,簡易土堤又は    防爆壁で囲まれなければならない。   ニ.煙火火薬庫には避雷装置を設けなければならない。     (1)イ,ロ  (2)イ,ハ  (3)イ,ニ  (4)ロ,ハ  (5)ロ,ニ  (6)ハ,ニ 問6 次の記述のうち,正しいものの組合せはどれか。(1)〜(6)の中から選べ。   イ.煙火の製造業者は,災害の発生を防止するため危害予防規程を定め,都道府県知    事の認可を受けなければならない。   ロ.煙火の製造業者がその製造設備についての軽微な変更工事に伴い危害予防規程を    変更するときは,都道府県知事に届け出る必要はない。   ハ.煙火の製造業者は,その製造施設についての定期自主検査が終了したときは,遅    滞なくその旨を都道府県知事に報告しなければならない。   ニ.煙火製造所の原料薬品貯蔵所は,定期自主検査を行うべき製造施設の対象とはな    らない。     (1)イ,ロ  (2)イ,ハ  (3)イ,ニ  (4)ロ,ハ  (5)ロ,ニ  (6)ハ,ニ 問7 次の記述のうち,正しいものの組合せはどれか。(1)〜(6)の中から選べ。   イ.1日300キログラム未満の煙火のみを製造する製造所においては,その火薬類製    造保安責任者は,甲種又は乙種火薬類製造保安責任者免状を有する者以外から選任    してはならない。   ロ.煙火の製造業者は,製造所ごとに火薬類製造保安責任者を1人選任しなければな    らない。   ハ.煙火の製造業者は,火薬類製造副保安責任者を選任し,火薬類製造保安責任者が    疾病,旅行,その他の事故によりその職務を行うことができない場合には,火薬類    製造保安責任者の職務を代行させなければならない。   ニ.火薬類製造保安責任者の主な職務の一つは,定期自主検査を指揮し,及び監督す    ることである。     (1)イ,ロ  (2)イ,ハ  (3)イ,ニ  (4)ロ,ハ  (5)ロ,ニ  (6)ハ,ニ 問8 煙火の製造業者が行う保安教育についての次の記述のうち,正しいものの組合せは   どれか。(1)〜(6)の中から選べ。   イ.定めた保安教育計画は,都道府県知事に届け出なければならない。これを変更す    るときも同様である。   ロ.一般従業者に対して行う保安教育は,従業者が保安意識を高め,必要な知識を修    得することができるように適当な期間をおいて反復して行わなければならない。   ハ.幹部従業者に対する保安教育の一つは,一般従業者の労働衛生に関することであ    る。   ニ.未熟練従業者に対する保安教育内容の一つは,危険時における応急措置及び避難    方法に関することである。     (1)イ,ロ  (2)イ,ハ  (3)イ,ニ  (4)ロ,ハ  (5)ロ,ニ  (6)ハ,ニ 問9 次の記述のうち,正しいものの組合せはどれか。(1)〜(6)の中から選べ。   イ.何人も,火薬類(がん具煙火を除く)の行商をし,又は露店やその他屋外で火薬    類(がん具煙火を除く)を販売してはならない。   ロ.煙火火薬庫の所有者は,その火薬庫について,指定保安検査機関が行う保安検査    を受け,その旨を都道府県知事に届け出た場合,定期に都道府県知事が行う保安検    査を受けなくてもよい。   ハ.打揚煙火用の導火線切断作業は,18歳未満の者に行わせることができる。   ニ.煙火の製造業者は,その所有する火薬類について災害が発生したときは,その旨を    遅滞なく都道府県知事に届け出なければならない。     (1)イ,ロ  (2)イ,ハ  (3)イ,ニ  (4)ロ,ハ  (5)ロ,ニ  (6)ハ,ニ 問10 次の記述のうち,正しいものの組合せはどれか。(1)〜(6)の中から選べ。   イ.火薬類取締法は,火薬類の製造,販売,貯蔵,運搬,消費その他の取扱を規制す    ることにより,火薬類による災害を防止し,公共の安全を確保することを目的とす    る。   ロ.煙火製造所は,1日に製造する煙火の最大製造数量を定める必要があるが,1月    に製造する煙火の最大数量は定める必要はない。   ハ.火薬類(がん具煙火を除く)を他の物と混包して,これを所持し,運搬し,若し    くは託送する場合,都道府県知事又は都道府県公安委員会の許可を受けなければな    らない。   ニ.煙火の製造業者は,帳簿を備え,火薬類の製造について経済産業省令で定める事    項を記載し,記載の日から2年間保存しなければならない。     (1)イ,ロ  (2)イ,ハ  (3)イ,ニ  (4)ロ,ハ  (5)ロ,ニ  (6)ハ,ニ
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