平成十二年度 火薬類取扱保安責任者試験 法令 甲乙共通

問1 火薬類取締法の目的についての次の記述のうち,正しいものはど
  れか。(1)〜(4)の中から選べ。

  イ.火薬類の製造,販売,貯蔵,運搬,消費その他の取扱を規制するこ
   とにより,火薬類による災害を防止し,公共の安全を確保する。
  ロ.火薬類の製造,販売,貯蔵,運搬,消費その他の取扱を規制するこ
   とにより,火薬類による危害を防止し,環境の保全を図る。
  ハ.火薬類の製造,販売,貯蔵,運搬,消費その他の取扱を規制するこ
   とにより,火薬類の盗難を防止し,社会の秩序を維持する。
  ニ.火薬類の製造,販売,貯蔵,運搬,消費その他の取扱を規制するこ
   とにより,火薬類による事故を防止し,公共の福祉を確保する。

    (1)イ (2)ロ (3)ハ (4)ニ





問2 次の記述のうち,正しいものの組合せはどれか。(1)〜(6)の中から選べ。

  イ.カーリット,電気雷管及び実包は,火工品である。
  ロ.ダイナマイト,ニトログリセリン及びニトログリコールは,爆薬で
   ある。
  ハ.黒色火薬,無煙火薬及びアジ化鉛は,火薬である。
  ニ.導爆線,信号焔管及び煙火は,火工品である。

    (1)イ,ロ (2)イ,ハ (3)イ,ニ (4)ロ,ハ (5)ロ,ニ (6)ハ,ニ





問3 保安物件についての次の記述のうち,正しいものの組合せはどれ
  か。(1)〜(6)の中から選べ。

  イ.学校,競技場及び保育所は第1種保安物件である。
  ロ.社寺,村落の家屋及び公園は,第2種保安物件である。
  ハ.鉄道,工場及び石油タンクは,第3種保安物件である。
  ニ.火薬類取扱所,変電所及び火気の取扱所は,第4種保安物件である。

    (1)イ,ロ (2)イ,ハ (3)イ,ニ (4)ロ,ハ (5)ロ,ニ (6)ハ,ニ





問4 火薬類の譲り受けについての次の記述のうち,正しいものの組合
  せはどれか。(1)〜(6)の中から選べ。

  イ.火薬類を輸入する場合,譲受許可証を所持していれば,輸入の許可
   を受ける必要はない。
  ロ.譲受許可を受けた者の住所が変わったときは,あらためて都道府県
   知事の譲受許可を必要とする。
  ハ.火薬類の販売業者が,火薬類を販売する目的で譲り受けるときは,
   都道府県知事の譲受許可を必要としない。
  ニ.譲受許可証の有効期限は,1年以内で都道府県知事が譲受に必要で
   あると認めて定めた期間とする。

    (1)イ,ロ(2)イ,ハ(3)イ,ニ(4)ロ,ハ(5)ロ,ニ(6)ハ,ニ





問5 次の記述のうち,正しいものの組合せはどれか。(1)〜(6)の中から
  選べ。

  イ.打揚煙火は,18歳未満の者に消費させることができる。
  ロ.競技用紙雷管は,18歳未満の者に消費させることができる。
  ハ.模型ロケットに用いられる火薬類は,18歳未満の者に消費させるこ
   とができる。
  ニ.導火線は,18歳未満の者に消費させることができる。

    (1)イ,ロ(2)イ,ハ(3)イ,ニ(4)ロ,ハ(5)ロ,ニ(6)ハ,ニ





問6 火薬類の消費の許可についての次の記述のうち,正しいもの
  の組合せはどれか。(1)〜(6)の中から選べ。

  イ.火薬類消費計画書に記載された火薬類を取り扱う必要のある者の氏
   名に変更があったときは,遅滞なくその旨を記載した届出書を消費地
   を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
  ロ.消費許可申請書に記載された危険予防の方法に変更があったときは,
   あらためて都道府県知事の消費許可を受けなければならない。
  ハ.消費許可申請書に記載された目的に変更があったときは,遅滞なく
   その旨を記載した届出書を消費地を管轄する都道府県知事に提出しな
   ければならない。
  ニ.消費許可申請書に記載された事務所所在地に変更があったときは,
   あらためて都道府県知事の消費許可を受けなければならない。

    (1)イ,ロ(2)イ,ハ(3)イ,ニ(4)ロ,ハ(5)ロ,ニ(6)ハ,ニ





問7 保安教育についての次の記述のうち,正しいものの組合せはどれ
  か。(1)〜(6)の中から選べ。

  イ.火薬類の運搬の業を営む者は,その従業者に火薬類による災害の発
   生の防止に必要な教育を施さなければならない。
  ロ.保安教育計画を定めるべき者として都道府県知事から指定された消
   費者が,保安教育計画を定め又はこれを変更しようとするときは,遅
   滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
  ハ.保安教育計画を定めるべき者として都道府県知事から指定された消
   費者が,一般従業者及び未熟練従業者に対して施すべき保安教育の内
   容の一つは,火薬類の消費又は火薬庫における火薬類の出納の記載に
   関することである。
  ニ.販売業者が施す保安教育は,火薬類取扱保安責任者免状を有する者
   以外の者に行わせてはならない。

    (1)イ,ロ(2)イ,ハ(3)イ,ニ(4)ロ,ハ(5)ロ,ニ(6)ハ,ニ





問8 火薬類取扱保安責任者の職務についての次の記述のうち,正しい
  ものの組合せはどれか。(1)〜(6)の中から選べ。

  イ.火薬類の貯蔵に係る保安に関して行うべき職務の一つは,定期自主
   検査を指揮し,及び監督することである。
  ロ.火薬類の貯蔵に係る保安に関して行うべき職務の一つは,火薬庫の
   保安検査を指揮し,及び監督することである。
  ハ.火薬類の消費に係る保安に関して行うべき職務の一つは,火薬庫の
   構造,位置又は設備が許可を受けないで変更されることのないよう監
   督することである。
  ニ.火薬類の消費に係る保安に関して行うべき職務の一つは,保安教育
   の実施状況を監督することである。

    (1)イ,ロ(2)イ,ハ(3)イ,ニ(4)ロ,ハ(5)ロ,ニ(6)ハ,ニ





問9 定期自主検査についての次の記述のうち,正しいものの組合せは
  どれか。(1)〜(6)の中から選べ。

  イ.火薬庫の定期自主検査では,保安物件に対する保安距離についての
   検査を行う必要はない。
  ロ.2級火薬庫は,火薬類を一時的に貯蔵するものであるため,定期自
   主検査の対象とはならない。
  ハ.定期自主検査は,年2回以上毎年定期に行い,製造又は貯蔵につい
   て繁忙期のある場合には,繁忙期の直前に1回は行う必要がある。
  ニ.定期自主検査においては,避雷装置,警鳴装置,消火設備等が円滑
   に作動するか否かについても検査する。

    (1)イ,ロ(2)イ,ハ(3)イ,ニ(4)ロ,ハ(5)ロ,ニ(6)ハ,ニ





問10 次の記述のうち,正しいものの組合せはどれか。(1)〜(6)の中から
  選べ。

  イ.火薬庫の用途を廃止したときは,遅滞なくその旨を都道府県公安委
   員会に届け出なければならない。
  ロ.火薬類の販売の業を営もうとする者は,販売所ごとに,都道府県知
   事の許可を受けなければならない。
  ハ.火薬類の消費の許可を受けた者は,その所有する火薬類により災害
   が発生したときには,遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なけれ
   ばならない。
  ニ.爆薬及び電気雷管の消費の許可を受けた者が,残った爆薬及び電気
   雷管を廃棄しようとするときは,都道府県知事の許可を受けなければ
   ならない。

    (1)イ,ロ(2)イ,ハ(3)イ,ニ(4)ロ,ハ(5)ロ,ニ(6)ハ,ニ


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